倉敷市議会 2022-02-16 02月16日－02号
また、建築物耐震診断・改修等への助成事業、倒壊などのおそれのある空き家への対策、大規模盛土造成地の現地調査等による地震への備えや、浸水対策として排水機場やため池の改修事業、さらには防災・災害対応の拠点となります防災危機管理センター棟を中心とした倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく基本計画の策定などを進めることで、防災力の強化に努めてまいります。
また、建築物耐震診断・改修等への助成事業、倒壊などのおそれのある空き家への対策、大規模盛土造成地の現地調査等による地震への備えや、浸水対策として排水機場やため池の改修事業、さらには防災・災害対応の拠点となります防災危機管理センター棟を中心とした倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく基本計画の策定などを進めることで、防災力の強化に努めてまいります。
その後、令和元年度に建築物耐震診断をしたところ、耐震基準を満たしておらず、大規模な地震の発生により倒壊するおそれがあることが判明しました。また、令和２年度には施設利用者へのアンケート調査や牛窓町スポーツ推進審議会（「瀬戸内市スポーツ推進審議会」と後刻訂正）からの意見聴取を行うとともに、耐震補強または解体の方針を定めるため瀬戸内市公共施設再編計画の基本的な考え方に基づき、検討を進めてまいりました。
長船東保育園は、昭和50年３月、長船西保育園は昭和56年３月の竣工で、２園とも旧耐震基準による建物でありますが、平成24年度に実施しました建築物耐震診断等評価において、いずれも地震の震動及び衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が低いと評価をされています。したがいまして、ご指摘のとおり、築年数は46年と40年とそれぞれ古い建物ですが、一定の耐震性があるというふうに判断をしております。
農業振興地域整備計画策定事業費１，１０３万９，０００円、有害鳥獣駆除事業費１，５８３万円、農業用施設改良事業費１，３００万円、漁港整備事業費１，９３５万３，０００円、企業立地補助金２，５６９万円、中小企業成長支援・創業支援事業補助金２００万円、道路維持補修事業費１億９，５４４万１，０００円、道路新設改良事業費９，８７８万５，０００円、大規模盛土造成地スクリーニング計画策定事業費４６４万８，０００円、建築物耐震診断
委員より、昨年度の主要事業の一つとして位置づけられていた緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業の実績について質疑がありました。当局からは、都市計画総務費で支出されている住宅建築物耐震診断事業補助金として、国道53号などの緊急輸送道路沿道にある建築物を対象とした補助を３件行い、984万8,000円の実績となっているとの答弁がありました。
６項住宅費は、建築物耐震診断等補助金１８３万７，０００円の減額などであります。 ４０ページ、９款消防費３，１８６万円の減額であります。 １項消防費は、消防車両等臨時管理費１，２６７万７，０００円の減額。防災情報通信設備整備事業１，７７８万円の減額などであります。 ４１ページ、１０款教育費１，０１３万９，０００円の減額であります。 ２項小学校費は、学校管理費１３１万５，０００円の減額。
集会所は自治会活動の拠点として自治会で所有され、地域の皆様が管理、運用される施設であることから、まずは自治会において、市の建築物耐震診断等事業補助金を利用して耐震診断をしていただき、その結果、耐震工事が必要となりましたら、地区集会所新築等補助金を活用して耐震化を図っていただければと考えております。
第８款土木費、第１項土木管理費193万円の減額は、補助事業の確定に伴い、建築物耐震診断等事業補助金及びアスベスト改修事業費補助金を減額するものでございます。 第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費800万円の減額は、国庫補助事業の確定に伴うものでございます。
４４６万６，０００円、企業立地補助金４億３０６万円、中小企業成長支援・創業支援事業補助金２００万円、国立天文台１８８センチ望遠鏡活用事業費８８８万６，０００円、宙ツーリズム推進事業費５万円、市観光協会補助金１５７万７，０００円、花火大会実行委員会補助金６７８万円、道路維持補修事業費１億５，４３１万９，０００円、道路新設改良事業費１億４，０１７万円、金光駅周辺整備事業費１億４，９７０万１，０００円、建築物耐震診断改修事業費補助金
６目土木費県補助金の土木管理費補助金では、交付見込みによりまして建築物耐震診断等事業費補助金、空き家等除却事業費補助金、合わせて90万5,000円を減額するものでございます。 ７目の教育費県補助金は、文化財保護費等補助金を交付見込みによりまして298万6,000円を減額するものでございます。
備前市では、全ての建築物を対象にした建築物耐震診断等事業費補助制度と木造住宅耐震改修事業費補助制度を実施しております。平成31年度は木造住宅耐震診断として現況診断10件程度、補強計画診断５件程度を募集し、先着順であります。１戸当たりの現況診断または補強計画診断費用は７万円、補助金額は現況診断または補強診断、計画診断ともに６万円、自己負担は１万円となっております。
土木費では、建築物耐震診断等事業費補助金に160万円、空家等除却事業費補助金に100万円を計上しております。 教育費では、小・中学校の理科教育等設備整備事業に426万円、寄附受納に伴う幼稚園・公民館等備品整備事業に100万円を計上したほか、本年度の新たな県委託事業としておかやま創生小中学校パワーアップ事業に95万円を計上しております。
木造住宅の耐震化の向上についての支援でございますが，笠岡市におきましては，耐震診断と耐震改修の支援を行っており，住宅建築物耐震診断事業補助制度と耐震改修事業補助制度がございます。耐震診断につきましては，現況診断と補強計画がございます。ともに費用は７万円必要となりますが，国及び県の補助金があり，市の補助金と合わせますと６万円の補助がございますので，自己負担は１万円となります。
国立天文台１８８センチ望遠鏡活用事業費７１９万９，０００円、宙ツーリズム推進事業費２０万９，０００円、市観光協会補助金１５５万９，０００円、花火大会実行委員会補助金６７８万円、道路維持補修事業費１億５，９３０万９，０００円、道路新設改良事業費１億２，５９１万８，０００円、景観まちづくり事業費２０万４，０００円、空家等対策事業費１，００７万４，０００円、金光駅周辺整備事業費６億４，５１０万３，０００円、建築物耐震診断改修事業費補助金
６目土木費県補助金の土木管理費補助金では、交付見込みにより建築物耐震診断等事業費補助金34万円を減額、空き家等除却事業費補助金100万円を減額するものでございます。 ７目教育費県補助金は、文化財保護費等補助金を交付見込みにより288万3,000円を減額するものでございます。 ９目消防費県補助金は、地域防災力強化総合支援事業補助金の交付見込みにより146万8,000円を減額するものでございます。
次に、土木費の木造住宅耐震改修事業、住宅・建築物耐震診断事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業、それぞれの補助金について詳細な説明を求めました。 当局より、木造住宅耐震改修事業は１件で80万円、住宅・建築物耐震診断事業は住宅、建築物、避難路などで1,000万円を計上している。
建築物耐震診断調査補助金ということで、これは一部新ということで、平成30年度からは災害時の防災拠点へのアクセスを確保するため一定要件に該当する建築物について推進ということでございますが、この一定要件というのは具体的にどのような条件をさすのでしょうか、説明を求めます。 ○議長（森田仲一君） 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長（丹正鎮夫君） お答えをさせていただきます。
また、そのページの一番下に建築物耐震診断調査補助金995万6,000円がございます。これは、従前からの旧耐震基準による住宅等の耐震診断に対する補助に加えまして、新規事業として災害時の緊急輸送道路の沿線建築物の耐震診断費用を含めております。 次は、116ページからの消防費でございます。 常備消防費につきましては、6,100万円余りの減額となっております。
６目土木費県補助金の土木管理費補助金では、決算見込みにより建築物耐震診断等事業費補助金を139万6,000円減額、７目教育費県補助金は文化財保護費等補助金を交付金額の決定によりまして291万2,000円減額するものでございます。 次に、16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金では、基金の運用収入が減額の見込みとなることから200万7,000円を減額するものでございます。
また、241カ所の指定避難所に、災害時に利用できる特設公衆電話を計画的に設置するとともに、浸水対策としての排水機場改修工事、耐震性防火水槽の整備やため池改修事業のほか、建築物耐震診断・耐震改修等助成事業の拡大や、保安上危険のおそれがある空き家等の除却工事費の助成件数を拡大するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。